てな事を耳にした。確かにそうだね。まぁ日本という国はこれでもかという程加害者に甘く、被害者にはつらい国だね。マンションの耐震強度偽装問題の被害者は買った家を失う上に、多大な借金だけが残る。一方イーホムズの社長や、姉歯ら加害者側は会社の責任になれば会社が、負担する。のかどうかも怪しいが、社長は家を失わない上に、借金も背負わない。あまりにもだ！テレビなんかで私財を投げ打ってでも保障すべきだとよく言ってるけど、そうしたとしてもまだまだ甘い。裁判になって住民側が勝訴したところで、会社が倒産したらその後の保障はどこにもない。そもそも裁判での判決は加害者側に甘すぎる法律がいけない。借金をしてでも保障しろという程の力もないからだ。加害者側が無い袖は振れないといえばそれまでなんだから。だから、法律でどんな事件事故だろうと、補償責任を背負わされた人は強制労働所で保障しきるまで働かせるという事にしなくては、被害者はいつまでたっても被害者でありつづけなければいけない。以前も書いたかもしれないが、国費で刑務所に使われる金額と被害者に払われている金額とでは雲泥の差があり、加害者は刑務所に入れば飯も食えるが、被害者の中には飯も食えない人もいるのに。国はとっととこの強制労働所を作り、支払能力の有無に関わらず全ての保障責任のある加害者を詰め込むべきだ！ということを公約にして選挙にでもでようかね。